播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
また、播磨西こども園を配置ということで、待機児童解消にどのように寄与するのでしょうか。 ⑤産後ケア事業について、自宅への訪問型ケアが開始され、さらに宿泊型及びデイサービス型があり、多胎児、兄弟加算の自己負担分を町が負担し、経済的支援を行うとありますが、詳細についてお聞かせください。 ⑥播磨幼稚園の園庭拡充と上の池の一部埋立計画の整備内容について説明をお願いします。
また、播磨西こども園を配置ということで、待機児童解消にどのように寄与するのでしょうか。 ⑤産後ケア事業について、自宅への訪問型ケアが開始され、さらに宿泊型及びデイサービス型があり、多胎児、兄弟加算の自己負担分を町が負担し、経済的支援を行うとありますが、詳細についてお聞かせください。 ⑥播磨幼稚園の園庭拡充と上の池の一部埋立計画の整備内容について説明をお願いします。
しかしながら、本市においても保育所等における待機児童は解消されておらず、課題の１つとなっております。 そのため、保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保対策として、今年度から新たに私立教育・保育施設職員処遇総合支援事業を開始するなど、私立保育所・認定こども園に採用された保育士等が長く働き続けられるよう、支援を継続してまいります。
他園への拡充は、市立幼稚園だけでなく、市内全体の児童数推移、保育所等の待機児童数、私立幼稚園の状況なども含め、就学前施設の在り方について、慎重に見極めていく必要があると考えております。 ネットワーク環境は、ＧＩＧＡスクール構想により、高速大容量に対応した学習用回線を設置し、安定した通信環境を実現しております。学習に大きく影響するまでの遅延はありませんが、今後も状況を注視してまいります。
①保育の待機児童が発生しないよう教育・保育定員の適切な管理に努められていますか。 ②一時預かり事業の充実で利用可能施設数の拡大、特にゼロ歳児から２歳児について検討・協議についての方向性は。 ③母子健康手帳の交付時に情報収集・リスクアセスメントを行い、必要に応じて個別支援計画を策定しますとあるが、状況は。 ④子どもの権利条約に特化した啓発の状況は。
次に、放課後児童対策事業で、以前は定員ぎりぎりの利用があったと聞いたが、現在の定員や利用状況はとの質疑に対して、猪名川、楊津、松尾台、白金、つつじが丘の５小学校で留守家庭児童育成室を開設し、全ての教室で令和３年、４年ともに定員以内で待機児童もないとの答弁がありました。 次に、教育委員会の歳入関係部分についてであります。 公会計化後の学校給食費の未収対応は。
◎答 国が法改正を行った背景としては、放課後児童クラブにも多くの待機児童が発生しているため、より多くの放課後児童健全育成事業を行う事業者が新たに参入しやすいように、新規事業者に対して補助金の制度を設けたものと考えている。 ◆問 本市独自で補助を行う考えはないのか。 ◎答 現時点において、市単独事業として補助を行うことは考えていない。
○議員（大西洋紀） 最後、今の教育問題の点で市長にお聞きしたいんですけど、先ほど既にちらっと触れましたけど、５１億円積み上げた基金を絶対使わなあかんということを言うとうわけやないんですけれども、せっかく子育て、子育て言うてるんですけど、何かイメージ的にどうしても就学前の待機児童も年度当初は１２０人いたし、でも、それについては頑張ってる、頑張ってる。でも、なかなかうまく回らない。
幼稚園・保育所のあり方というのが、待機児童対策として定員を増やすというところで、まず一定、施設の整備が整ってきたという時期にございますので、今後はそういった形での子育て世代への何か施策について、今すぐにお示しできることがないのが申し訳ないのですが、検討に入っていかなければならない時期だということは認識しております。 ○議長（松木義昭君） 大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。
本市では、放課後児童クラブを利用する子供が年々増加し、一時待機児童が発生しておりましたが、平成３０年度以降は入所を希望する子供を全て受け入れ、本年度も待機児童数はゼロでございまして、本年１１月１日現在の入所児童数は３,３５０人となっています。
ですが、個人的にすばらしい市政の取組だと思ったのは、待機児童の減少です。保育所の数も年々増加傾向、若干増加傾向にあり、２０２０年の待機児童者数は３０３人と不名誉な数だったにもかかわらず、２０２１年には５８人に減少するなど、育児のしやすいまちになっていると感じました。しかしながら、１歳から３歳の受入体制はいまだに弱いとも感じます。
○田中こども課主幹 留守家庭児童育成室につきましては、猪名川小学校と楊津、松尾台、白金、つつじが丘の５小学校、開設しておりますが、全ての教室において、令和３年、令和４年ともに定員以内であり、待機児童もない状態です。 以上です。 ○福井和夫副委員長 結構です。 ○阪本委員長 ほかにありませんか。
次に、４項目飛びまして、認可外施設利用世帯等支援（待機児童対策）事業は、待機児童が解消するまでの緊急的な支援として、第２子以降の児童を対象とした認可外施設利用世帯及び在宅子育て世帯への助成に要した経費でございます。次に、３項目飛びまして、緊急一時預かり（待機児童対策）事業は、保育所等へ入所できるまでの間の緊急一時預かり先として整備した、あかし保育ルームの運営に要した経費でございます。
そのため、学童保育の待機児童は毎年発生し、令和４年度の早期申請時には２３の育成会中８育成会と民間児童クラブ１６のうち２つのクラブの合計１０施設１９３名の待機児となりました。 現在、市が実施している地域児童育成会の定数は、一部を除いて上限８０名と定められています。そして、８０名を超えた場合は民間の放課後児童クラブにお任せするというのが宝塚市の方針となっています。
本市では、ファミリー層転入促進を目標に、子どもや家庭への切れ目のない相談体制の構築や保育施設の待機児童解消などを進め、子育て世代に選ばれるまちづくりを行っています。 このような取組に加え、まちの魅力を高め、積極的なプロモーションを行うことにより、子育て世代のみならず、新婚世帯の転入にもつながると考えています。
◎答 両小学校区の放課後児童クラブは、子ども・子育て支援事業計画上、提供体制の不足が生じており、待機児童も発生している。 同計画上、まずは公立小学校の空き教室や敷地内の空きスペースに放課後児童クラブを新設することになっているため、両小学校と協議したところ、両小学校とも、もう空きスペースがないということで、民間の放課後児童クラブを公募したいと考えている。
例えば、私が当時、待機児童の対策室におった頃の話なんですが、待機児童に関する施策立案をする場合に、いろいろ市長との直接の協議を幾度となく重ねたというような記憶はございます。 以上でございます。 ○議長（榎本和夫） 泉市長。 ○市長（泉 房穂） 私も一例だけ。
１点目の病児・病後児保育の現状と利用状況についてでございますが、本市では保育施設の待機児童の解消を進めておりますが、女性の就業が増え、保育施設を利用する家庭が年々増加しております。また、近隣に頼る親族や知人がいない家庭も増加しており、子供が病気やけがをした場合でも仕事を休めず、子供の預け先に困るという保護者が増えています。
一方で、近年の民生費の推移を見ますと、待機児童対策としての保育所等の整備、これに伴い毎年増加している保育所等運営費をはじめ、市独自事業の実施経費や児童相談所の運営費、障害福祉費など、社会保障関係経費が全般的に増加しており、民生費の構成比を押し上げる要因となっております。
あわせまして、保育所・認定こども園・放課後児童クラブの待機児童対策にも力を入れており、受皿拡大のための施設整備等を進めるとともに、保育人材確保対策といたしまして、令和４年度より市独自の処遇改善事業を拡充したところでございます。
○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） 残り２園の幼稚園につきましては、今、子育ての計画の中間見直しも行っているところなんですけれども、町内保育園で待機児童対策を行っていただいて、拡充していくというところで、今のところ残り２園の幼稚園については認定こども園化を予定はしておりません。